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社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成26年7月1日~平成31年6月30日までの5年間
2.内容
目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための外部相談窓口を設置する。
<対策>
●平成26年 7月~ 外部相談窓口の設置について検討
●平成26年11月~ 外部相談員の人選、契約等を行う
●平成27年 1月~ 外部相談窓口の設置について社員への周知
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均10日以上とする。
<対策>
●平成26年 7月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●平成26年12月~ 年次有給休暇の取得計画を策定する
●平成26年12月~ 社内掲示などで奨励告知を行う
目標3:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う
<対策>
●平成26年11月~ 諸制度についての情報収集
●平成27年 1月~ 社内掲示などで情報提供を行い、必要に応じ外部相談窓口にて周知を行う